ジュニアNISA｜NISA（少額投資非課税制度）

ジュニアNISAとは？

2016年から、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」が始まりました。
ご両親や祖父母様などが、大切なお子様・お孫様の将来に向けた投資を行い、非課税でお金を育てる制度です。

ジュニアNISAのポイント

非課税 対象

投資信託や株式などの配当所得、譲渡所得にかかる税金が非課税

※当金庫では公募株式投資信託のみの取扱いとなります。

非課税 枠: 2016年4月から2023年12月末まで、毎年80万円の非課税枠

非課税 期間: （1）非課税管理勘定での5年間
（2）継続管理勘定で1月1日において18歳の年の前年12月末まで

非課税 投資額: 最大400万円（毎年80万円×5年間）

対象者: 日本在住の0歳～17歳まで

口座開設 可能期間: 最長8年間（2016年～2023年）

開設可能 口座数: 全ての金融機関を通じて、1人1口座のみ開設が可能

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAでは、原則として法定代理人が未成年者の代わりに代理で運用を行います。18歳までは原則として払出しを行いません。そのため、お子様やお孫様の教育資金などの将来に向けた準備としての活用することができます。

制度のイメージ

非課税となる期間は投資を始めた年から最長5年間です。(非課税管理勘定)

非課税投資枠の利用総額は最大400万円（80万円×5年間）となります。

口座開設の流れ

ジュニアNISAを開設できるのは、1人1口座だけです。お申込みにはお子様の個人番号提供書などを必要とします。

※ジュニアNISA口座の開設には、お子様名義の投資信託口座の開設が必要です。
※口座開設は法定代理人が代理で行います。

1: お客さまは「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者非課税口座開設届出書」、「マイナンバー」などを岡崎信用金庫所定の方法によりご提出いただきます。

2: 岡崎信用金庫はお客さまの未成年者非課税口座の開設状況を税務署に確認いたします。

3: 税務署はお客さまごとに「未成年者非課税適用確認書」を発行し、岡崎信用金庫へ交付します。

4: 岡崎信用金庫は「未成年者非課税適用確認書」を受領し、口座を開設いたします。
お客さまに「ジュニアNISA口座開設完了のご案内」を郵送いたします。

ジュニアNISAについての留意事項

ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて、お一人さま1口座です。
ジュニアNISA口座については、口座開設後の金融機関の変更はできません。廃止後の再開設は可能です。
口座開設者が18歳（注1）になるまでに、ジュニアNISA専用の預金口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。（注2）
（注1）3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月1日以降）
（注2）災害などやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能。この時もジュニアNISA口座を廃止することになります。
ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人の方に限ります。
岡崎信用金庫で開設したジュニアNISA口座は、岡崎信用金庫で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
ジュニアNISA口座（課税ジュニアNISA口座を除きます）の損失は、他の課税口座における配当所得および譲渡所得などと損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
ジュニアNISA口座には非課税投資枠（年間80万円）が設定されておりますが、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。また、ジュニアNISA口座で運用している投資信託を売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。
投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、非課税ですので、ジュニアNISA口座での非課税のメリットを享受できるものではありません。

ジュニアNISA口座のご利用は、個人のお客さまに限ります。
当資料は、関連法令などの情報に基づき作成したものであり、今後、変更になる可能性があります。
当資料は、未成年者非課税制度(愛称：ジュニアNISA)についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定のファンドを勧誘するものではありません。

投資信託についての留意事項

投資信託は、預金、保険契約ではありません。
投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
投資信託は、組入有価証券などの価格下落や組入有価証券などの発行者の信用状況の悪化などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30%（税込）を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%（税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などを必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などは当金庫本支店にご用意いたしております。
当資料は、投資判断の参考として岡崎信用金庫が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

市場事務部窓販業務課

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