つみたてNISA｜NISA（少額投資非課税制度）

つみたてNISAとは？

2018年1月からスタートする、少額からの長期積立・分散投資を目的とした少額投資非課税制度です。
年間40万円までの投資額で毎月積み立てて投資を行うことができます。一般NISAと同様に、投資信託などの配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる個人投資家向けの制度です。

つみたてNISAのポイント

非課税 対象

投資信託などの配当所得、譲渡所得にかかる税金が非課税

※当金庫では一定の条件を満たした公募株式投資信託のみの取扱いとなります。

非課税 枠: 2018年から2037年12月末まで、毎年40万円の非課税投資枠。

非課税 期間: 投資を始めた年から最長20年間の非課税期間

非課税 投資額: 最大800万円（年間40万円×20年間）

対象者

18歳以上の日本居住者

※口座を開設する年の1月1日時点

口座開設 可能期間: 最長20年間（2018年から2037年）

開設可能 口座数

全ての金融機関を通じて、1人1口座のみ開設が可能

※「一般NISA」か「つみたてNISA」かいずれか一方を年単位で選択

つみたてNISAの制度イメージ

非課税となる期間は投資を始めた年から最長20年間です。

非課税投資枠の利用総額は最大800万円（毎年40万円×20年間）となります。

※2016年度税制改正法等に基づき作成しております。今後の法令・制度の変更などにより内容は変更となる可能性があります。

つみたてNISAの魅力

つみたてNISAの投資対象は一定の条件を満たした公募株式投資信託に限られます。また、積立投信の効果も得られるため、初めての方でも投資しやすくなっています。

魅力 1

少額からでも投資ができます。

1,000円から投資できます。

魅力 2

購入時手数料無料の商品が対象です。

つみたてNISAでは、「長期・積立・分散投資」に適した法令上の条件を満たすファンドに限定されます。

「毎月分配型」などの長期投資のメリットが得られにくいファンドは対象外となります。

※投資信託は、購入時手数料以外にもコストがかかります。くわしくはこちらをご覧ください。

魅力 3

購入するタイミングを分散（時間分散）することができます。

定期的に購入することで時間の分散を図ることができ、投資リスクが小さくなります。
基準価額が低い時には多くの口数を購入し、高い時には少ない口数を購入します。一定金額を継続的に購入すると平均購入単価を低く抑える効果が期待できます。（ドルコスト平均法）

各NISAについて
詳しくはこちら

つみたてNISAについての留意事項

NISA（少額投資非課税制度）口座の開設は、1人1口座に限られ、複数金融機関に申し込むことはできません。
当金庫がつみたてNISAで取扱う商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託になります。
各年40万円の非課税投資枠は、その年にしか使うことができず、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
他の口座との損益通算はできません。また、非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除することはできません。
非課税口座内で保有している投資信託等を一度売却すると、売却部分の非課税投資枠は再利用できません。
公募株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、本制度のメリットは受けられません。
※今後の税制改正等により、記載内容が変更となる場合があります。
つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。1年ごとに変更が可能ですが、つみたてNISA口座で既に投資信託を購入していた場合は、その年分については変更できません。
つみたてNISAのご利用には、積立契約（累積投資契約）の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
つみたてNISAでは一般NISAと異なりロールオーバーができません。
つみたてNISAでご購入いただいた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められます。また、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への上場株式等の受入れができなくなります。

投資信託についての留意事項

投資信託は、預金、保険契約ではありません。
投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
投資信託は、組入有価証券などの価格下落や組入有価証券などの発行者の信用状況の悪化などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30%（税込）を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%（税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などを必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などは当金庫本支店にご用意いたしております。
当資料は、投資判断の参考として岡崎信用金庫が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

市場事務部窓販業務課

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