ハイイールド債 【はいいーるどさい】

一般的に格付けの低い企業ないしは格付けを受けていない企業によって発行される高利回りの債券を指します。

配当所得 【はいとうしょとく】

株主が法人から受け取る配当などによる所得のことをいい、国内公募株式投資信託の収益分配金も配当所得に該当します。

パッシブ運用 【ぱっしぶうんよう】

市場は効率的で一切の情報は市場に織り込まれており、抜け駆けをして市場平均収益を上回ることはできないという方針によって運用することをいいます。パッシブ運用の場合は、必然的に市場との連動を求めることになり、これによりインデックスファンドが生まれました。(対義語:アクティブ運用)

バランス型 【ばらんすがた】

株式と債券の両方を投資対象としている投資信託のことを、一般的にバランス型ファンドと呼びますが、最近では不動産投資信託を組み入れている投資信託もあります。

バリュー型 【ばりゅーがた】

企業の価値と比較して株価が割安な銘柄に投資する手法で、長期間にかけて値上がり益を追求します。

バリュー投資 【ばりゅーとうし】

株価の割安さに注目した投資手法のことです。現在はその企業の利益、配当、資産などのファンダメンタルズから見て株価が相対的に割安であり、将来は他の投資家(市場)がその投資価値を認識するだろうと予測される銘柄に投資します。割安・割高を判断する指標としては、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)などが利用されています。

販売手数料 【はんばいてすうりょう】

投資信託などを購入するときに投資家が販売会社に支払う手数料のことをいい、商品毎に決められています。

PER 【ぴーいーあーる】

税引き後利益を、その会社の総発行株式数で割ると、一株当たり利益が計算できます。この一株当たり利益に対し、株価が何倍まで買われているかを表したのがPER(株価収益率)です。

PBR 【ぴーびーあーる】

一株当たりの純資産(株主資本または自己資本)に対し、株価が何倍まで買われているかを表したのがPBR(株価純資産倍率)です。純資産とは、借入金など他人資本を除いた会社の資本金、法定準備金、剰余金の合計です。株主には、株式会社が解散したとき、持株数に応じて残された会社の資産の分配を受ける権利があります。この対象となるのが純資産です。一株当たりの純資産は、純資産総額を総発行株式数で割って算出します。

ファミリー・ファンド 【ふぁみりー・ふぁんど】

ファンドが特定のファンドに投資する運用形態の商品設計のものをいい、投資家が購入するファンドをベビー・ファンド、そのファンドが投資するファンドをマザー・ファンドと呼び、これらを総称して「ファミリー・ファンド」と呼びます。

ファンド・オブ・ファンズ 【ふぁんど・おぶ・ふぁんず】

投資信託のうち、その運用会社が別の投資信託に投資を行うものをいいます。メリットとしては、もともと分散投資されている投資信託を複数組み合わせることで、より広範囲な分散投資が可能となり、リスクを抑えることができる点などがあげられます。

ファンドマネージャー 【ふぁんどまねーじゃー】

信託財産の運用方針に基づき、投資対象の決定や運用指図など、実際の運用を行う人のことです。

普通分配金・元本払戻金(特別分配金) 【ふつうぶんぱいきん・がんぽんはらいもどしきん】

追加型株式投資信託の期中分配金については、「普通分配金」(課税)と「元本払戻金(特別分配金)」(非課税)の区分があり、それは、各受益者の個別元本と決算日の「落ち後の基準価額」からみて、1. 落ち後の基準価額がその受益者の個別元本と同額の場合または上回る場合には全額を「普通分配金」とし、2. 下回る場合には分配金の範囲内で下回る金額を「元本払戻金(特別分配金)」とし、残余の金額を「普通分配金」とします。また、期中の収益分配金において「元本払戻金(特別分配金)」の支払いを受けた受益者については、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の個別元本となります。

分配型 【ぶんぱいがた】

収益分配金を決算期ごとに定期的に受け取るタイプのファンドのことで、個人年金的に利用すると便利です。

ヘッジ 【へっじ】

現物資産の価格変動リスクを、デリバティブなどを用いて回避することをいいます。

ベンチマーク 【べんちまーく】

一般的に投資信託は、運用を行う際にファンドの運用実績の目安となる指標を決めておき、その指標を基準に運用を行っており、この基準となる指標のことです。追加型株式投資信託については、日経平均株価や、TOPIXが多く使われています。

保護預り 【ほごあずかり】

お客さまが販売会社と保護預り契約を結び、お客さまに代わって販売会社が投資信託の受益証券を保管することをいいます。保護預りとすることで、受益証券は盗難や紛失などの事故から守られ、安全に保管されます。

ボトムアップアプローチ 【ぼとむあっぷあぷろーち】

投資対象銘柄を選択する方法の1つで、まず個々の企業の財務内容や成長性に注目し、次いで産業・経済に注目します。企業の分析に最重点をおいて投資銘柄を決定していくことになります。

投資信託についての留意事項
  • 投資信託は、預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券などの価格下落や組入有価証券などの発行者の信用状況の悪化などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.30%(税込)を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%(税込)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面などを必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面などは当金庫本支店にご用意いたしております。
  • 当資料は、投資判断の参考として岡崎信用金庫が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

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