買取請求　【かいとりせいきゅう】

お客さまが換金に際し、販売会社に投資信託の受益証券の買取りを請求することによって換金する方法です。買取請求による換金で利益が出た場合、税法上は譲渡所得になります。

解約請求　【かいやくせいきゅう】

お客さまが換金に際し、販売会社を通じて投資信託委託会社に信託財産の一部取り崩しを請求することによって換金する方法です。解約請求による換金で利益が出た場合、税法上、個人の場合は譲渡所得、法人の場合は配当所得になります。

解約代金　【かいやくだいきん】

投資信託を途中で解約するときは、解約を申し出た日、または翌営業日の基準価額をもとに解約され、税金、手数料などが差し引かれた金額となります。

格付け　【かくづけ】

債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおりに返済される確実性の程度を評価したものをいいます。格付機関のムーディーズ社やスタンダードアンドプアーズ社などによって提供されます。

格付機関　【かくづけきかん】

債券などの元本および利息を、発行体（企業、政府、自治体など）が償還まで予定通り支払えるかどうかの見通しを、簡単な記号で評価する機関のことをいいます。格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、スタンダード&プアーズ社（S&P）、ムーディーズ社などがあります。

株式投資信託　【かぶしきとうししんたく】

信託約款で株式を運用対象に含めている投資信託のことをいいます。公社債を主な運用対象にする投資信託でも、運用対象に株式を含めている場合は株式投資信託に分類されます。

為替ヘッジ　【かわせへっじ】

為替予約取引などにより、為替変動による資産価値の変化（為替リスク）を軽減することを目的とした行為のことです。

基準価額　【きじゅんかがく】

投資信託に組み入れている株式や公社債など、すべての資産を毎日の時価で評価し、その純資産総額（正味資産）を受益権総口数で割ったもので、いわゆる時価です。株式投資でいう株価に当たるもので、毎日、当金庫窓口および日経新聞などの朝刊に前日の基準価額が発表されています。

繰越控除　【くりこしこうじょ】

株式投資信託や上場株式などを譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり、株式投資信託や上場株式などの譲渡益から控除することができます。

グロース・ファンド　【ぐろーす・ふぁんど】

値上がり・成長（グロース）を狙う投資信託のことです。株式組入比率に制限を設けず、株式のなかでも成長性や収益性などを勘案して選定された成長株が主要投資対象とされます。成長性が高いことから、これらの株式は市場平均と比べ株価収益率（PER）が高く、利回りが低いのが一般的です。安全性と有利性は相反する関係にあり、株式市況の活発なときにおいては値上がりが期待できる反面、市況低迷期における値下がりの危険も大きいといえます。

クローズド期間（解約禁止期間）　【くろーずどきかん】

信託約款で定められた、解約請求することができない（換金できない）期間のことです。投資された資金を安定させる目的で設けられるもので、当該クローズド期間中の解約請求は受益者の死亡など、限られたケースのみしか認められません。

公社債投資信託　【こうしゃさいとうししんたく】

信託約款で株式を組み入れることを規定しておらず、公社債を中心に運用する投資信託のことです。商品には中期国債ファンド、MMFなどがあります。

個別元本　【こべつがんぽん】

追加型投資信託を保有するお客さま毎の取得元本のことで、お客さまが投資信託を購入した時の基準価額であり、販売手数料や消費税は含まれません。ただし、同じ投資信託を複数回購入した場合や、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金を再投資した場合に、この個別元本は変わります。

投資信託についての留意事項

• 投資信託は、預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券などの価格下落や組入有価証券などの発行者の信用状況の悪化などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30%（税込）を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%（税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などを必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などは当金庫本支店にご用意いたしております。
• 当資料は、投資判断の参考として岡崎信用金庫が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。