1．住宅借入金等特別控除

居住者が住宅ローンなどを利用してマイホームの新築、取得または増改築などをした場合で、一定要件を満たす時は、その取得などに係る住宅ローンなどの年末残高額などを基として計算した金額を居住の用に供した年分以後の各年分の所得税から控除する「住宅借入金等特別控除」または「特定増築等住宅借入金特別控除」の適用を受けることができます。
また、住宅ローンなどを利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定要件を満たす住宅耐震改修をした時、バリアフリー改修工事もしくは省エネ改修工事をした時、または認定住宅の新築などをした時は、それぞれの規定により定められた金額をその年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」および「認定（長期優良）住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。
住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と2年目以後の年分とでは異なります。控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、区分に応じた書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に提出する必要があります。2年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」のほか、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書）を添付して提出すればよいことになっています。

※詳しくは税理士または、所轄の税務署にご確認ください。

2．相続時精算課税と住宅取得等資金の非課税制度

住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、「相続時精算課税制度」と「住宅取得等資金の非課税制度」という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることができます。

① 相続時精算課税制度

＜概要＞
住宅取得資金準備に際して贈与を受ける場合には、「相続時精算課税制度」あるいは「相続時精算課税選択の特例」のいずれかを選択することができます。いずれも贈与税と相続税を一体化させた課税方式であり、相続時に清算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。贈与の額が非課税枠を超えた場合、一律20％の税率で課税され、その贈与税は相続の際に贈与財産を相続財産に加算して計算された相続税から控除されます。（この際、贈与財産は贈与時の価額とします。）また、贈与税が相続税を上回る場合には還付されます。
相続時精算課税を選択しようとする受贈者（お子様・お孫様）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。相続時精算課税は、受贈者（お子様・お孫様）が贈与者（父母または祖父母）ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。

※詳しくは税理士または、所轄の税務署にご確認ください。

② 住宅取得等資金の非課税制度

＜概要＞
直系尊属である両親・祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度です。この制度は、単独で利用することも相続時精算課税制度と組み合わせて利用することも可能です。
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

※詳しくは税理士または、所轄の税務署にご確認ください。

3．省エネ住宅に関する減税制度

省エネ住宅の購入や省エネリフォームにはさまざまな優遇制度があります。
低炭素住宅や長期優良住宅を住宅ローンで購入した場合、最高500万円の所得税控除を受けられ、控除しきれない額は住民税から最高13.65万円控除できます。(一般住宅の場合、最高400万円の所得税控除)
自己資金で購入した場合、最高65万円の所得税控除を受けられます。

※詳しくは税理士または、所轄の税務署にご確認ください。