パートナーシップ構築宣言

• 　 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N 」から「 Tier N+1 」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

1. 企業間の連携
• ●　当金庫は、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、不動産活用等、中小企業におけるさまざまな経営課題やニーズに対応できるよう、専門部署を中心とするサポート態勢の強化に努めるとともに、各種の外部専門機関・コンサルティング会社等とも連携して支援内容の充実に取り組んでまいります。
2. グリーン化の取組
• ●　当金庫では、多様なメニュー(*)のご提供を通じて事業者の皆さまの脱炭素経営をサポートしてまいります。
  (*)　CO2排出量算定、削減目標の設定・削減計画の策定、削減ソリューション、おかしんサステナビリティ・リンク・ローン、補助金活用など

• 　 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ①価格決定方法
• 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
• ②支払条件
• 下請代金は、取引に基づく適正な支払期日までに現金で支払います。
• ③知的財産・ノウハウ
• 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
• ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
• 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

• 　 当金庫は、基本方針「当金庫は地元産業の発展と社会の繁栄に真心をもって奉仕する」のもと、お客さまの課題解決に資する金融サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2025年 3月6日