- 2021年1月
「投資信託 注文停止日一覧表(2021)」はこちらからご覧ください。
- 2020年1月
投資信託に係る二重課税調整制度のお知らせ
- 2019年9月
2019年10月1日より施行される消費税率引上げに伴い、投信販売手数料および運用管理費用(信託報酬)もあわせて変更となります。
- 2019年8月
以下のファンド名称が変更となりました。
《変更後》トヨタ自動車/トヨタグループ株式ファンド
《変更前》トヨタグループ株式ファンド - 2019年4月
2019年4月1日付で、三井住友アセットマネジメント株式会社および大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社となりました。
※ 日経新聞等の基準価額掲載箇所は「三井住友DS」の欄です。 - 2018年6月
以下の投資信託商品の取扱いを開始しました。
「マルチアセット・ストラテジーファンド(愛称:なごみの杜)」
《投信インターネット取扱開始》2018年6月20日より
《店頭取扱開始》2018年7月5日より - 2017年12月
野村Funds-iシリーズをお持ちのお客さまへ
- 2017年12月
「つみたてNISA」の取扱い開始について
- 2017年6月
『岡崎信用金庫でNISA口座をご利用されているお客さまへ -マイナンバーお届出のお願いー
- 2017年6月
『非課税口座約款』一部改訂のお知らせ
- 2017年4月
「トレンド・アロケーション・オープン」 ファンドの特色における分配方針に係る記載の一部変更について
- 2017年3月
「ワールド・リート・オープン・マザーファンド」「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」約款変更のお知らせ
- 2016年12月
「野村インド債券ファンド(毎月分配型)」の信託期間終了日が変更となりました。
《変更後》平成38年11月13日
《変更前》平成33年11月15日 - 2016年10月
2016年10月1日付で、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社が統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。
※ 日経新聞等の基準価額掲載箇所は「アセマネOne」の欄です。 - 2016年4月
「中期国債ファンド」の繰上償還(予定)のお知らせ
- 2016年2月
2016年2月2日以降、中期国債ファンドのご購入のお申込み受付を中止させていただきます。なお、ご換金(解約)につきましては、引き続きお申込みを受付させていただきます。
- 2016年1月
「ジュニアNISA」の受付を開始しました。
- 2015年12月
中期国債ファンドのお申し込みに関する制限について
- 2015年11月
おかしん投信自動積立の買付可能下限金額を引下げました。
《変更後》1千円以上1千円単位
《変更前》1万円以上1千円単位 - 2015年8月
『特定口座約款』一部改訂のお知らせ
- 2015年8月
平成28年1月から、金融所得課税の一体化により、特定公社債等の税制が大幅に変更になります。
・特定公社債等(個人向け国債を含む)をお持ちの個人のお客さまへ(846KB)・税金のはなし 公共債(1,844KB)・税金のはなし 公共債と投資信託(2,135KB) - 2015年7月
2015年7月1日付で、三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併し、三菱UFJ国際投信株式会社となりました。※日本経済新聞等の基準価額掲載箇所は「三菱UFJ国際」の欄です。
- 2015年6月
一部ファンドの販売方法変更のお知らせ
- 2015年3月
「取引残高報告書」の作成基準変更のお知らせ
- 2014年12月
投資信託の「トータルリターン通知制度」開始に伴う「取引残高報告書」の記載事項にかかる変更のお知らせ
- 2014年12月
『「電子交付サービス」取扱規定』一部改定のお知らせ
- 2013年11月
『特定口座約款』一部改定のお知らせ
- 2013年11月
証券税制における軽減税率の適用終了について
- 2013年5月
NISA(少額投資非課税制度)についてのお知らせ