リースの概要｜おかしんリースのご案内｜法人・個人事業主のお客さま

リースの概要

リースとは、お客さまが必要とされる物件（動産）をリース会社がお客さまに代わって購入し、お客さまに長期間（5年～7年程度）貸与する制度であり、大きく分けてファイナンスリースとオペレーティングリースとに分類されます。

ファイナンスリース	リース途中での解約は禁止されており、リース期間中においてリース物件の購入代金、リース期間中の支払利息、固定資産税、損害保険料の概ね全額をお支払いいただくものです。さらに、ファイナンスリースは、所有権移転外ファイナンスリースと所有権移転ファイナンスリースとに区分されます。
オペレーティングリース	ファイナンスリース以外のリースのことです。

ファイナンスリース

リース途中での解約は禁止されており、リース期間中においてリース物件の購入代金、リース期間中の支払利息、固定資産税、損害保険料の概ね全額をお支払いいただくものです。さらに、ファイナンスリースは、所有権移転外ファイナンスリースと所有権移転ファイナンスリースとに区分されます。

オペレーティングリース

ファイナンスリース以外のリースのことです。

※おかしんリース株式会社での取扱いリースは、所有権移転外ファイナンスリースのみです。他形態のリースにつきましては、提携しているリース会社をご紹介させていただきます。

情報通信機器	パソコン、周辺機器、電話、ファクシミリなど
事務用機器	複写機、謄写機、電子ファイリング装置など
産業機械	射出成型機、産業用ロボット、繊維機械、木工機械、印刷機など
工作機械	NC旋盤、フライス盤、マシニングセンタ、プレス機など
建設・土木機械	建設用クレーン、油圧ショベル、ブルトーザーなど
輸送用機器	乗用車、トラック、バス、トレーラー、フォークリフトなど
医療用機器	X線装置、胃カメラ、心電計、超音波診断装置など
光学・精密機器	顕微鏡、拡大機、試験機、分析用機器など
商業機器	ショーケース、冷凍冷蔵庫、自動販売機、厨房設備など
その他	娯楽設備、洗車設備、公害防止機器など

建物や建物付属設備、構築物

特定が困難な物件

美術品など非減価償却資産

消耗品

リースは、税務上、物件の耐用年数により、リース料が損金として認められる最短のリース期間が決められています。

リース料には、物件価額、固定資産税、保険料、金利、諸手数料が含まれています。原則、その全てをリース期間において毎月均等金額でお支払いいただきます。

（1）資金の効率的な運用が可能となります。

機械設備を購入する場合、一度に多額の資金が必要となります。しかし、リースをご利用いただきますと、月々一定のリース料の支払いで済みますので、資金の固定化が防げるほか、余裕資金を他の投資に活用することができます。

（2）機械設備の陳腐化を軽減することができます。

適正リース期間内であれば、リース料を全額損金処理しつつ、法定耐用年数より短いリース期間を設定することができるため、技術革新の著しい機械設備の陳腐化に対応することが容易となります。

（3）金利変動リスクを回避できます。

原則、リース料は固定かつ定額支払であることから、金利変動リスクが回避できます。

（4）コスト管理が容易となります。

中小企業等では、リース料と費用計上額が一致するため、コスト把握が容易になります。

（5）設備管理事務の軽減が図られます。

機械装置を所有した場合、固定資産税の申告・納付や損害（動産総合）保険の付保・保険料支払など、各種の事務手続きが必要となりますが、リースであればこれらの手続はリース会社が行うためお客さまでは不要となり、その分事務処理が軽減されます。

リースは、リース期間が終了しても、所有権はお客さまに移転しません。基本的に使用する限り再リース契約となります。

再リース契約を中途で解約されても、未経過期間の再リース料は返却されません。

リース物件を無断で他者に貸したり、移転したり、改造したりすることはできません。

パソコンなどコンピュータ類の記録装置等に記録した情報は、お客さまの責任と費用負担で消去していただき、リース物件をご返却ください。仮に、情報の消去忘れがあっても当社では何らの責任も負えません。

リース物件を返却する費用は、お客さま負担となります。