【留意事項】

• 公共料金等の自動支払及び給与、年金等の自動受取はできません。
• ご氏名・ご住所等に変更があった場合は、税務署に申告のため、当金庫までご連絡いただき、所定の手続きが必要となります。
• 期限までに領収書等をご提出いただけない場合、引き出し金は教育資金以外の支払いとなり贈与税の課税対象となります。
• 教育資金管理契約終了時、教育資金として支出しなかった金額（残額）がある場合は、贈与税の課税対象となり、納税義務者はお孫さま等になります。
  適用される贈与税の税率は、贈与を受けた日により異なります。
• 贈与があった日から教育資金管理契約終了までの間に贈与者が死亡した場合で残高がある時
  • 2013年4月1日～2019年3月31日の間の贈与の場合
    相続等により取得したとはなりません。
  • 2019年4月1日～2021年3月31日の間の贈与の場合
    贈与を受けてから3年以内に贈与者が亡くなった場合、贈与者が亡くなった時点で受贈者が23歳以上であれば教育資金として支出しなかった残額を相続等により取得したものとみなします。（贈与者が亡くなった時点で、受贈者が学校等に在学中、教育訓練給付金支給対象となる教育訓練受講中を除く）
  • 2021年4月1日以降の贈与の場合
    贈与を受けた日から教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が亡くなった場合、贈与者が亡くなった時点で受贈者が23歳以上であれば教育資金として支出しなかった残額を相続等により取得したものとみなします。（贈与者が亡くなった時点で、受贈者が学校等に在学中、教育訓練給付金支給対象となる教育訓練受講中を除く）
  • 2023年4月1日以降の贈与の場合
    贈与を受けた日から教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が亡くなった場合、贈与者の死亡にかかる相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、受贈者の年齢等にかかわらず、贈与者の死亡の日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額が、受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなします。
• 預金保険制度の付保対象預金です。預金保険制度により全額保護される決済用預金以外の預金と合算して、元本1,000万円までとそのお利息が保護されます。
• ご入金期限が2026年3月31日までですので、ご注意ください。

【苦情処理措置】

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または顧客相談室（9時～17時、フリーダイヤル：0120-102-156）にお申し出ください。

【紛争解決措置】

愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）、愛知県弁護士会西三河支部（電話0564-54-9449）の紛争解決センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に上記顧客相談室または紛争解決センター（10時～16時）にお申し出ください。