単位型投資信託　【たんいがたとうししんたく】

当初募集期間のみ販売を行ない、その後は追加販売を行なわない投資信託のことをいい、ユニット型ともいわれます。

追加型投資信託　【ついかがたとうししんたく】

当初設定された信託財産に、設定後、新規資金を追加できる投資信託のことをいい、オープン型ともいわれます。いつでも投資信託の購入が可能ですが、この場合の買付価格は、時価による価格（基準価額）によります。

デュレーション　【でゅれーしょん】

利回りの変化に対する債券の価格の変動度合を示す測度の一つです。簡単にいえば、利回りが1%変動した場合にその債券の価格が何パーセント変動するかを示す数値のことです。デュレーションはまた、投資家が償還までに受け取る利金および償還金を考慮した投資回収期間を示す指標でもあります。

投資者保護基金　【とうししゃほごききん】

証券会社が破綻し、投資家が証券会社に預けていた資産を返還できないような事態になった時に、当該証券会社に代わって投資家に資金を返還し、証券市場への信頼性を維持するのを狙いとして設立されたのが投資者保護基金です。顧客1人につき1,000万円を限度に払い戻します。国内で証券業を営む証券会社は加入が義務づけられています。

投資信託説明書（目論見書）　【とうししんたくせつめいしょ（もくろみしょ）】

投資信託それぞれの商品ごとに作られている説明書です。運用の基本方針、費用と税金、募集要項など重要な事項が説明されていますので、投資信託を購入する際には必ずご覧ください。投資信託説明書には、交付目論見書と請求目論見書の2つがあります。交付目論見書とは、基本的な投資信託の性格を記載し、投資家にあらかじめまたは契約と同時に交付することが義務づけられているものであり、請求目論見書とは、投資信託の詳細な情報を記載し、投資家から請求された場合にただちに交付するべきものです。

騰落率　【とうらくりつ】

2つの時点を比較してどのくらい値上がりしたか、値下がりしたかを数値化し、パーセントで表したものです。投資信託の価格推移の動向を示す指標としてよく利用されます。

TOPIX（東証株価指数）　【とぴっくす】

TOPIX（東証株価指数）とは、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額（株価と上場株式数をかけたもの）を指数として算出します。TOPIXは、1968年1月4日の全銘柄の時価総額を合計したものを100とし、その後毎日指数の発表が続けられています。日経平均株価が、あくまで株価の平均をもとに計算されているのに対し、TOPIXでは、株数、つまりそれぞれの銘柄のボリュームを加味して計算されていることが特徴です。したがって、株価水準の推移を見る場合でも、日経平均株価が値がさ株の影響を受けやすいのに対し、TOPIXでは上場株式数の多い大型株の影響を受けやすいという特徴があります。

トップダウンアプローチ　【とっぷだうんあぷろーち】

景気・金利・為替の動向などをマクロ的な見地から予測して、国別や業種別の配分を決めた後に投資対象銘柄の選別を行う手法のことです。

投資信託についての留意事項

• 投資信託は、預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券などの価格下落や組入有価証券などの発行者の信用状況の悪化などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30%（税込）を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%（税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などを必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などは当金庫本支店にご用意いたしております。
• 当資料は、投資判断の参考として岡崎信用金庫が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。