一般NISA｜NISA（少額投資非課税制度）

一般NISAとは？

投資信託や株式などの配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる個人投資家向けの制度です。
NISA口座を利用することで、最大600万円まで値上がり益や配当、分配金などが最長5年間非課税になります。

※当金庫では公募株式投資信託のみの取扱いとなります。

一般NISAの特徴

非課税 対象

投資信託や株式などの配当所得、譲渡所得にかかる税金が非課税

※当金庫では公募株式投資信託のみの取扱いとなります。

非課税 枠: 2016年から2023年まで、毎年120万円の非課税枠

非課税 期間: 投資を始めた年から最長5年間の非課税期間

非課税 投資額: 最大600万円（毎年120万円×5年間）

有資 格者

18歳以上の日本居住者

※口座を開設する年の1月1日時点

口座開設 可能期間: 最長10年間（2014年～2023年）

開設可能 口座数: 全ての金融機関を通じて、1人1口座のみ開設が可能

※少額投資非課税口座と他の口座(特定口座や一般口座など)との損益通算はできません。
※本資料は、2016年度税制改正法に基づき作成されておりますが、今後、税制などは変更になる可能性があります。

NISAのメリット

投資信託や株式などの配当所得、譲渡所得にかかる税金が非課税となります。

※当金庫では公募株式投資信託のみのお取扱いとなります。

制度のイメージ

非課税となる期間は投資を始めた年から最長5年間です。

非課税投資枠の利用総額は最大600万円（120万円×5年間）となります。

各NISAについて
詳しくはこちら

NISA（少額投資非課税制度）についての留意事項

非課税枠は毎年120万円で、未使用部分の翌年への繰り越しはできません。
NISA口座内の投資信託を換金した場合でも、その換金額相当分の非課税枠を再利用することはできません。
すでに当金庫の特定口座および一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
他の金融機関などで保有している投資信託を当金庫のNISA口座へ移管することおよび当金庫のNISA口座で保有している投資信託を他の金融機関などへ移管することはできません。
一定の手続きの下、NISA口座の開設金融機関を、他の金融機関へ変更することは可能ですが、変更しようとする年分の非課税枠で投資信託を既に購入していた場合、その年分については金融機関の変更はできません。
海外転居などにより日本国内居住者でなくなった場合、NISA口座を利用することはできなくなります。
NISA口座はお申込み受付後開設までに約2～3週間程度を要します。
NISA口座で発生した損失は、特定口座および一般口座で保有する他の公募株式投資信託や上場株式などの売却益や配当金などとの損益の通算はできません。また、損失の繰越控除はできません。
非課税期間終了時にNISA口座から特定口座または一般口座に移管し継続保有する場合、その取得価格はNISA口座からの払出日における時価となります。払出日における時価が当初の取得価格よりも下落していても、その損失はないものとされます。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税ですので、NISA口座での非課税のメリットを享受できるものではありません。

投資信託についての留意事項

投資信託は、預金、保険契約ではありません。
投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
投資信託は、組入有価証券などの価格下落や組入有価証券などの発行者の信用状況の悪化などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動などの影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30%（税込）を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%（税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などを必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。インターネット専用ファンドを除き、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面などは当金庫本支店にご用意いたしております。
当資料は、投資判断の参考として岡崎信用金庫が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

市場事務部窓販業務課

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