老後を考える上で介護から目をそらすわけにはいきません。
どのくらいの準備をしておくべきか、確認しておきましょう。
介護給付費受給者数
要介護者の発生率は加齢と共に、急速に高まっていき、65歳~69歳で男性2.4%・女性1.8%、70~74歳で男性4.4%・女性4.1%、80歳~84歳で男性16.0%・女性23.4%が介護給付費受給者となっています。
(出典:「平成29年 介護給付費実態調査月報」/厚生労働省)
介護サービスを受ける自己負担額のほか、介護用品の購入や住宅の改造などは適用外で自己負担となるため、準備しておく必要があります。
出典:「平成26年 介護給付費実態調査の概況」/厚生労働省
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要な初期費用
出典:「平成27年 生命保険に関する実態調査」/生命保険文化センター
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要な月額資金の合計
※月々の費用の合計は、月々の費用と必要期間を掛け合わせて算出
出典:「平成27年 生命保険に関する実態調査」/生命保険文化センター
介護サービスの種類と年間実受給者数、一人あたり費用
年間実受給者数 (千人) |
一人あたり費用 (千円) |
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居宅サービス | 3850.7 | 119.6 | ||
訪問通所 | ||||
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、 通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与 |
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短期入所 | ||||
短期入所生活介護、短期入所療養介護(老健、病院など) | ||||
居宅療養管理指導 | ||||
特定施設入社生活介護 | ||||
居宅介護支援 | 3532.0 | 14.1 | ||
地域密着型サービス | 1150.9 | 163.4 | ||
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設サービス、複合型サービス | ||||
施設サービス | 1266.2 | 291.0 | ||
介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス |
出典:「平成29年 介護給付費等実態調査の概況」/厚生労働省